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社会科学助成

直近の助成実績報告書

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社会科学 助成実績報告書 第33輯(2019年5月発行)


研究助成
助成対象者 研究課題名
永野仁美
(上智大学法学部・教授)
日仏伊における精神保健政策の比較研究-地域精神医療の実施を目指して-
長谷部恭男
(早稲田大学・教授)
憲法制定への国外の影響
廣瀬康生
(慶應義塾大学経済学部・教授)
非線形動学的一般均衡モデルを用いた為替レートの変動要因分析
奥平寛子
(同志社大学大学院ビジネス研究科・准教授)
最低賃金と企業を取り巻く市場環境:地域という観点から
北尾早霧
(東京大学経済学研究科・教授)
ライフサイクルにおける貯蓄行動と資本所得税および相続税の影響
鷹岡澄子
(成蹊大学経済学部・教授)
期間構造モデルを用いた債券市場の価格形成と景気循環の相互依存関係分析
蘆立順美
(東北大学大学院法学研究科・教授)
歴史的考察を踏まえた営業秘密の保護に関する民事的・刑事的法制度のあり方に関する研究
竹中治堅
(政策研究大学院大学・教授)
政治改革以後の国内政策や外交・安全保障政策決定過程における首相の指導力の変遷の分析
西岡晋
(東北大学大学院法学研究科・教授)
政策発展の時間構造と長期的効果
林亮輔
(甲南大学経済学部・准教授)
企業立地の空間構造戦略に関する実証的研究-都市圏データを用いた集積の経済の検証-
三崎広海
(筑波大学システム情報系・助教)
高頻度データによる資産価格の分散・共分散推定
横大道聡
(慶應義塾大学大学院法務研究科・教授)
表現の自由に対する「規制」の実相とその統制可能性についての研究
舩津浩司
(同志社大学法学部・教授)
金融危機後の欧州資本市場法制の動向と日本法への示唆
島田裕子
(京都大学大学院法学研究科・准教授)
安定性と柔軟性のバランス —— 労働契約の内容規制に関する日独比較法研究

金融・証券のフロンティアを拓く研究助成
助成対象者 研究課題名
宮尾龍蔵
(東京大学大学院経済学研究科・教授)
非伝統的金融政策に関する包括的な理論・実証研究

国際交流助成(研究者の海外派遣)
助成対象者 研究課題 派遣先
笠井直樹
(滋賀大学経済学部・准教授)
監査の品質と経営者の利益調整行動:監査担当パートナーに関するデータを用いた実証分析 オーストラリア・メルボルン・ディーキン大学
木村琢麿
(千葉大学大学院社会科学研究院・教授)
沿岸域の持続的発展に向けた日仏の比較法的研究 フランス・パリ・パリ第5大学
源河達史
(東京大学大学院法学政治学研究科・法学部・教授)
The Early Transalpine Decretistic: Its Manuscript Transmission and Readers Leeds International Medieval Congress(イギリス・リーズ・リーズ大学)
宮崎智視
(神戸大学大学院経済学研究科・准教授)
財政政策が地域の雇用動向に与えた影響に関する実証研究 イギリス・コルチェスター・エセックス大学
山下徹哉
(京都大学大学院法学研究科・准教授)
会社法制・資本市場法制における株主・投資家の地位および株主権のあり方に関する理論的研究 アメリカ合衆国・フィラデルフィア・ペンシルベニア大学ロースクール
池田悠
(北海道大学大学院法学研究科・准教授)
再建型倒産手続における雇用機会の確保をめぐる利害調整過程の研究 アメリカ合衆国・ニューヨーク・コロンビア大学ロースクール
亀井源太郎
(慶應義塾大学法学部・教授)
米国におけるコンスピラシーの捜査 アメリカ合衆国・ニューヨーク州ニューヨーク・コロンビア大学ロースクール
坂和秀晃
(名古屋市立大学大学院経済学研究科・准教授)
金融機関の企業統治メカニズムについての研究 アメリカ合衆国・ニューヨーク・コロンビア大学
HSU Minchung
(National Graduate Institute for Policy Studies・Associate Professor)
Population Aging, Health Care and Public Policy: a Cross-Country Study USA, Los Angeles, University of California, Los Angeles (UCLA)
寺西勇生
(慶應義塾大学・准教授)
企業の価格設定行動についての新たな理論モデルの提示:サーチ理論とミクロデータ観察に基づいて オーストラリア・メルボルン・メルボルン大学
荒見玲子
(名古屋大学大学院法学研究科・准教授)
政府間関係と介護政策の政策実施構造の規定関係についての国際比較 アメリカ合衆国・ボストン・マサチューセッツ工科大学
柴本昌彦
(神戸大学経済経営研究所・准教授)
「長期停滞論」に関する実証的検討:国際データを用いたマクロ時系列分析 アメリカ合衆国・ウイリアムスタウン・ウイリアムスカレッジ
モヴシュク オレクサンダー
(富山大学経済学部・教授)
日本とイギリスにおける子どもの貧困指標の現状と望ましいあり方 イギリス・ヨーク市・ヨーク大学社会政策・社会福祉学部
原恵美
(学習院大学法務研究科・教授)
フランスにおける財産の集合的把握:信託財産の検討を中心として フランス・リヨン・リヨン第3大学

国際交流助成(研究者の招聘)
助成対象者 研究課題名 招聘研究者
原田大樹
(京都大学法学系・大学院法学研究科・教授)
政策実現過程のグローバル化と法執行・紛争解決の法理論 Prof. Dr. Christian Waldhoff(ベルリン・フンボルト大学・教授)
Prof. Dr. Mathias Audit(バリ第1大学・教授)
伏見岳人
(東北大学・准教授)
変容する日中関係の政治外交分析 Sheila A. Smith(外交問題評議会・上級研究員)
和田龍磨
(慶應義塾大学・教授)
マクロ経済学から見る日本経済の変動と長期的政策課題 James C Morley (シドニー大学・教授)
Anthony E. Landry (カナダ中央銀行・上級研究アドバイザー、ペンシルバニア大学ウォートンビジネススクール・訪問准教授)
加藤雅俊
(関西学院大学・教授)
スタートアップ企業における知的財産権取得の要因と効果 Joern Block(トリア大学・教授)

講演会等助成
助成対象者 主催者 講演会等名称
五十君麻里子
(九州大学大学院法学研究院・教授)
第20回比較法国際アカデミー国際会議 比較法国際アカデミー第20回国際会議 組織委員会、日本学術会議/河野俊行(比較法国際アカデミー副会長、九州大学大学院法学研究院主幹教授)
兼原敦子
(上智大学法学部・教授)
第7回国際法4学会国際会議 国際法学会/岩沢雄司(開催時)
小井土彰宏
(一橋大学大学院社会学研究科・教授)
国際シンポジウム「トランスナショナル化と国境/境界管理――北米・EU・日本の比較」 一橋大学大学院社会学研究科・国際社会学プログラム、科学研究費基盤Aプロジェクトチーム
野呂充
(大阪大学高等司法研究科・教授)
東アジア行政法学会第13回学術総会 東アジア行政法学会/亘理格(中央大学法学部教授)
山元一
(慶應義塾大学法務研究科・教授)
日仏シンポジウム<揺れる民意>とシステムとしての現代民主主義 日仏公法セミナー/山元一・長谷川憲(共同代表)
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