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HOME > 社会科学 > 公募型 > 助成実績報告書(第37輯)

社会科学助成

直近の実績報告(助成対象者)2022年度に受理した報告書の研究実績概要

研究助成
助成対象者 研究課題名
長谷部 恭男
(早稲田大学大学院法務研究科・教授)
表現の自由の今日的課題
福川 信也
(東北大学大学院工学研究科・准教授)
特許と論文の価値がベンチャーファイナンスに与える影響:日本の大学発ベンチャーの事例
小林 史治
(東海大学法学部 ・准教授)
「公募増資インサイダー」を踏まえた金融商品取引業者等における情報管理のあり方について
笹田 栄司
(早稲田大学政治経済学術院・教授)
「民事訴訟のIT化」に含まれる憲法上の課題の検討
瀧川 裕英
(東京大学・教授)
集合的責任の理論的分析と実践的応用
水町 勇一郎
(東京大学社会科学研究所・教授)
Understanding the “judicialization” of social and environmental issues in Japan and France
劉 慶豊
(法政大学理工学部・教授)
モデル平均法の機械学習への応用
井上 恵美子
(京都大学大学院経済学研究科/白眉センター・特定准教授)
気候変動下における企業のイノベーションとカーボンプライシング
内山 融
(東京大学大学院総合文化研究科・教授)
先進国の代表制デモクラシーが直面する課題の分析と制度的処方箋の提案に向けた総合的研究
陣内 悠介
(国際大学国際関係学研究科・准教授)
教育経済学の実証分析: 教室内実験によるアプローチ
溝口 修平
(法政大学法学部・教授)
旧ソ連諸国における大統領の任期制限とその延長に関する比較研究
Minchung HSU
(National Graduate Institute for Policy Studies, GRIPS・Associate Professor)
Income Profiles Risk and Inequality over the Life-Cycle in Developing Economies with Large Informal Sectors: Implications for Public Policy and Social Security Development
北島 周作
(東北大学大学院法学研究科・教授)
民営化・行政上の主体の多様化に対する行政法の対応の研究-オーストラリア行政法を素材として
長谷川 誠
(京都大学・准教授)
日本の多国籍企業の利益移転の実証分析

金融・証券のフロンティアを拓く研究助成
助成対象者 研究課題名
藤原 義久
(兵庫県立大学・教授)
決済手段としての暗号通貨の取引ネットワーク構造と取引市場ダイナミクスの解明
青木 浩介
(東京大学大学院経済学研究科・教授)
中央銀行-民間経済主体間の対話とマクロ経済変動
秦 劼
(立命館大学経済学部・教授)
後悔回避、投資家感情と証券市場――神経経済学のアプローチから

「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究助成
助成対象者 研究課題名
榎木 美樹
(名古屋市立大学人間文化研究科国際文化学科・准教授)
日印間の民間連携活動を通したオーガニック・コットン栽培農家女性のエンパワーメント
伊藤 由希子
(津田塾大学総合政策学部・教授)
女性の人生設計に資する公的データのユーザビリティーの向上手法の研究
原 ひろみ
(明治大学政治経済学部・教授)
仕事と子育ての両立実現のための政策介入の効果測定
荒見 玲子
(名古屋大学大学院法学研究科・教授)
地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究
大谷 順子
(大阪大学大学院人間科学研究科・教授)
仕事ストレスに対する政策研究―国際比較研究

国際交流助成(研究者の海外派遣)
助成対象者 研究課題名
源河 達史
(東京大学大学院法学政治学研究科・教授)
11世紀、12世紀の教会法における規範性と権威
大洞 公平
(関西学院大学・准教授)
組織とインセンティブに関する経済分析
宮崎 毅
(九州大学大学院経済学研究院・准教授)
地方政府の統合が人口移動に与える影響の理論・実証分析

国際交流助成(研究者の招聘)
助成対象者 研究課題名
宮崎 智視
(神戸大学大学院経済学研究科・教授)
ポストコロナ社会における経済政策:学際的な視点から

講演会等助成
助成対象者 研究課題名
山元 一
(慶應義塾大学法務研究科・教授)
第14回日仏公法セミナー:激変する社会と向き合う「法治国家」

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