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社会科学助成

直近の助成実績報告書

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社会科学 助成実績報告書 第31輯(2017年5月発行)


研究助成
助成対象者 研究課題名
赤林英夫
(慶應義塾大学経済学部・教授)
子どもの発達と家庭の役割の経済分析:
理論モデルの発展と計量分析
江藤祥平
(上智大学法学部・准教授)
憲法解釈の変遷と生ける原意主義
大西楠・テア
(専修大学法学部・准教授)
移民法領域における国際人権法の援用
―強制退去の事例における人権保障を中心に
鈴木綾
(東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻・准教授)
貧困家庭への栄養に関する知識の伝達が食事改善にもたらす効果分析
-フィリピン共和国における条件付き現金給付プログラムをケースとして-
上田晃三
(早稲田大学政治経済学術院・教授)
失われた20年のもとでの銀行の貸出行動の変化と、
マクロ経済および金融政策への影響
軽部大
(一橋大学大学院商学研究科・准教授)
専門職サービス組織の組織化の原理:
日本の監査法人に関するマルチレベル分析
鈴木豊
(法政大学経済学部・教授)
現代中国のガバナンス問題に関する契約理論分析
原田綾子
(名古屋大学大学院法学研究科・教授)
比較法的アプローチによる離婚調停制度の研究
松木佑介
(長崎大学・准教授)
政府調達におけるオークション理論の実証研究
溝口修平
(中京大学国際教養学部・准教授)
非民主的体制のサイクル:ウクライナの事例から
宮崎毅
(九州大学大学院経済学研究科・准教授)
高所得者における課税所得の税引き後率弾力性:
1987年、89年税制改革を利用した自然実験アプローチ
渡辺紫乃
(上智大学総合グローバル学部・准教授)
「米国の対中観と中国の対米観
―新しい国際秩序形成をめぐる相互認識」
青木芳将
(立命館大学経済学部・准教授)
内戦抑制と経済発展のメカニズム-経済成長は途上国を救えるか
樋口範雄
(東京大学大学院法学政治学研究科・教授)
OECDプライヴァシーガイドライン制定
30周年後の医療情報法制の国際的な展開
松本茂
(青山学院大学・教授)
農産物の貿易自由化と環境配慮型農業
肥塚肇雄
(国立大学法人香川大学・教授)
健康被害を惹き起こした株式会社の株主である生保会社の保険金不払により
生じ得る法的諸問題の研究-保険法・保険業法と会社法との交錯-
東野篤子
(筑波大学人文社会系・准教授)
トルコのEU加盟プロセスをめぐる多角的研究

国際交流助成(研究者の海外派遣)
助成対象者 研究課題 派遣先
権赫旭
(日本大学経済学部・教授)
日本におけるデフレが企業レベルのマークアップと
生産性に与えた影響に関する実証分析
アメリカ・ワシントンD.C.国際通貨基金(IMF)
坂元茂樹
(同志社大学法学部・教授)
国際法、革新、環境 カナダ・ウォータールー市・カナダ国際法学会
外谷英樹
(名古屋市立大学経済学研究科・教授)
情報通信技術の普及は自然災害による被害を軽減させるか?
:国際パネルデータによる実証分析
米国・ミシガン州イーストランシング・ミシガン州立大学
田園
(龍谷大学・准教授)
金融機関の自己資本規制とシステミックリスクについて アメリカ・ニューヨーク・コロンビア大学
堀敬一
(立命館大学・教授)
企業の流動性資産保有に関する日米比較 アメリカ合衆国・シアトル・ワシントン大学
阿部裕介
(東北大学大学院法学研究科・准教授)
物権の諸効力の再統合に向けた基礎的研究 フランス・パリ・パリ第一大学(パンテオン=ソルボンヌ大学)ソルボンヌ法学研究所
廣瀬康生
(慶應義塾大学経済学部・准教授)
名目金利の非負制約を考慮した動学的一般均衡モデルの推定 米国・フィラデルフィア・ペンシルバニア大学

講演会等助成
助成対象者 主催者 講演会等名称
阿部昌樹
(大阪市立大学都市研究プラザ・所長)
「アジア包摂型都市モデルの構築に向けた国際シンポジウム」実行委員会、大阪市立大学都市研究プラザ、公益財団法人大阪国際交流センター 大阪市立学都市研究プラザ10周年記念国際シンポジウム―アジアと欧州を架橋する先端的都市論
長谷部恭男
(早稲田大学大学院法務研究科・教授)
公法国際学会(ICON-S)日本支部 戦う日本の立憲平和主義
福田慎一
(東京大学大学院経済学研究科・教授)
東京大学金融教育研究センター・東京大学日本経済国際共同研究センター・Journal of International Money and Finance/福田慎一 東大-JIMF国際シンポジューム
松林洋一
(神戸大学大学院経済学研究科・教授)
地主敏樹(神戸大学大学院経済学研究科) 第3回神戸–ブリューゲル国際シンポジウム
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