設立趣意書
21世紀を迎えて、我が国は少子高齢化、デフレーション、膨大な財政赤字、社会的な格差の拡大などの困難に直面しています。また、世界全体としても、経済の不均衡是正や地球温暖化への対応などの新たな課題を抱えています。これらの問題に立ち向かうためには、政府のみならず民間部門が英知を結集して取り組む必要があります。
わたしたちは、法学、政治学、経済学を中心とする社会科学分野の研究・教育活動を民間部門が支援し、研究活動の深化を図り、学際的・国際的なアプローチを促進するなど学術を振興することが、諸問題の解決に向けた重要な柱となると考えます。また、先進国が成熟社会を迎える一方、いわゆるBRICsなど様々な価値観を持った国々が台頭していることもあり、国際相互理解を深めるために、学術とともに芸術文化の分野での国際交流を促進し、次世代の国際的な人材の育成を支援することもますます重要となってきています。
野村グループが設立した財団法人である学術振興野村基金、野村国際文化財団および東京国際研究クラブは、学術・芸術文化の振興や国際的な人材育成を事業目的とする財団として、長年にわたって活動してまいりました。今般の公益法人制度改革によって財団法人の合併制度が整ったことから、これを機に3財団を合併し、野村財団として新たに歩みだすことにいたしました。合併により、より効率的に財団を運営し、事業活動を充実させ、公益の一層の増進に寄与していく所存です。
野村財団の事業を通じて、学術、世界経済ならびに芸術文化の発展に寄与し、国際的な人材の育成と国際相互理解の促進、ひいては人類社会の発展にいささかなりとも貢献できればと願ってやみません。
2010年4月1日
公益財団法人 野村財団
