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音楽部門 団体(活動助成金 国内)

【2026年度下期 募集要項】
1.助成対象

・若手芸術家の育成を目的とする活動。
・芸術文化の国際交流を目的とする活動。


2.応募資格

助成対象となる活動を国内(日本)で実施する団体。


3.助成金

助成金は、申請された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に決定します。
1件当たりの助成金の上限は100万円です。
当財団からの助成金と重複して、他の助成・協賛を受けても差し支えありません。

助成対象となる実施期間 2026年10月1日~2027年3月31日
助成金支給開始月 2026年10月~

4.募集日程
申請受付開始日 2026年4月1日(水)
申請締切日 2026年4月30日(木)17時 (日本時間)
*上記締切時間を過ぎて当財団に届いたものは受理いたしません。
*Eメール、FAX、持参(バイク便等含む)による提出は受理いたしません。
結果発表 2026年7月下旬~8月中旬(予定)

5.申請手続き
申請方法
2026年度下期助成への申請より申請方法が変更となります
<具体的な申請手続きはこちらを確認してください>

助成申請には「団体」のマイページの取得が必要です。こちらから申請方法に従って申請してください。
(「個人」のマイページを取得している方が「団体」での申請を希望する場合も、「団体」のマイページ取得が必要です。)
既にマイページをお持ちの方はマイページにログイン後、申請方法STEP2にお進みいただき、プログラム「音楽部門」を選択してください。(プログラムは申請受付開始日まで選択できません)


申請フォームへの入力:2026年度下期助成への申請より、申請書(Word形式)を廃止し、Web上での直接入力方式に変更となります。各入力項目には注意事項を記載しておりますので、ご確認いただき申請内容をご入力ください。

申請書
申請フォームへの入力中、「申請書作成プレビュー」ボタンをクリックすると選考資料となる申請書が表示されます。
申請書のイメージ(白紙)は下記リンクからもご確認いただけます。
音楽部門 団体(活動助成金・国内)申請書イメージ
任意資料(申請内容等をアピールしていただく資料です)

*提出は任意ですが、申請内容等をアピールする資料があれば、以下の方法でご提出ください。
 (提出された書類は返却いたしませんので、ご注意ください)

1
ファイルアップロードによる提出:PDF資料/静止画/動画/音声ファイル等を「申請フォーム」からアップロードしてください。
<アップロード提出にあたっての制限等>
・ 3点以内、1ファイル10MB以内
・ アップロードできるファイルは以下の通りです。
  動画 :MP4
  静止画:JPEG・PNG・GIF
  音声 :MP3
  資料 :PDF

*企画書やチラシなどの紙媒体の資料はPDF化してアップロードしてください。PPファイル等はアップロードできません。
*新聞や雑誌等に掲載された活動の論評や紹介等がある場合は、該当部分をPDFファイル化し、掲載元と掲載日を明記してアップロードしてください。
*冊子や作品集、申請者以外の作品も一緒に掲載されているものについては、申請者の作品の掲載部分のみをアップロードしてください。
2
郵送による提出:作品集、書籍、CD、DVDなど現物資料を提出したい方は、郵便て提出することも可能です。
*資料は必ず同じものを3セット提出してください。2セット以下の場合は審査資料となりません。 *任意資料の提出方法に従い、送付状と共に、申請期間内必着にて郵送してください。

よくあるご質問

6. 選考方法

選考委員会で審査を行います。


7. 結果発表

選考結果は、上記「4.募集日程」の「結果発表」に掲載の日程にて、申請者(マイページ取得者)宛にEメールで通知いたします。
採否の理由については一切回答いたしかねますのでご了承ください。


8. 助成決定後の注意事項
採択事業に関するポスター、チラシ、図録等出版物、Webサイト等を作成する場合は、当財団ロゴマークを所定の方法に従って掲載してください。
助成結果は野村財団のホームページに掲載します。また助成結果が他の財団等へ通知される場合があります。


9. 助成金受給者の報告義務
野村財団マイページに登録された情報に従って、今後のご連絡および助成を行います。住所、団体代表者、事務連絡担当者等、基本登録情報の内容に変更があった場合、速やかにマイページから変更登録を行って下さい。
申請する企画の名称、実施期間、実施場所、参加者名等が未定の場合は確定次第、Eメールにて当財団に連絡してください。
申請内容に変更が生じた場合または企画を中止する場合は、ただちにEメールにて当財団に連絡してください。
本質的な変更(実施期間、実施場所もしくは主たる参加者の変更、実質的な内容の変更等)があった場合、再審査の対象となり、助成金の受領を辞退もしくは返金いただく場合があります。
事業が中止になる場合は、助成金の受領を辞退もしくは返金となります。
実施期間終了後3ヶ月以内に事業報告書を当財団へ提出してください。(報告書が提出されない場合、選考委員会に報告され、以後の当財団への助成申請は受理されない場合があります。)


10. 個人情報の取扱いについて

個人情報は利用目的の範囲内で、かつ業務の遂行に必要な限りにおいてのみ利用します。

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