金融・証券のフロンティアを拓く研究助成
【2021年度 募集要項】
1. 助成対象
国内外の金融・証券分野に関する経済学・法学等の理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・証券分野の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います。
2. 応募資格・条件
わが国の大学等において常勤の職に就き社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。
3. 助成金
1件当たりの助成金の上限は2,000万円です。
助成対象実施期間は最長5年です。
2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給します。
助成金は2021年4月以降に支給します。
助成金の使用は2021年4月以降実施期間終了時までです。
| 助成対象となる実施期間 | 2021年4月1日～2022年3月31日を初年度として最長5年まで |
|---|
4. 募集日程（年１回）
| 募集受付開始日 | 2020年5月1日（金） |
|---|---|
| 募集締切日 | 2020年6月30日（火）17時（日本時間） ＊締切直前はシステムが混雑し、送信に時間がかかることが想定されます。締切日の17時（日本時間）を過ぎると申請手続きの途中でもシステムにアクセスできなくなりますので、締切時間まで余裕をもって作業を進めてください。 ＊Eメール、ファックス、持参による提出は受理いたしません。 |
5. 申請手続き
| ＜具体的な申請手続きはこちらを確認してください＞ | ||
|---|---|---|
| 応募方法 | ||
| 助成申請にはマイページの取得が必要です。こちらから応募方法に従って申請してください。 既にマイページをお持ちの方はマイページにログイン後、応募方法STEP2にお進みいただき、 プログラム『金融・証券のフロンティアを拓く研究助成』を選択してください。 （プログラムは募集受付開始日まで選択できません）
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申請書(Word形式) ＊募集終了の為ダウンロードできません【申請書作成上の注意】
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| 社会科学助成金経理取扱要領 | ||
| よくあるご質問 | ||
6. 選考方法
選考委員会において審査を行います。
- １
- 一次選考 書類審査
- ２
- 二次選考 面接審査
7. 結果発表
選考結果は申請者（マイページ取得者）宛にEメールで通知いたします。採否の理由については一切回答いたしかねますのでご了承ください。
- １
- 一次選考 2020年9月頃（予定）
- ２
- 二次選考 2021年3月頃（予定）
8. 助成決定後の注意事項
- １
- 助成結果は野村財団のホームページに掲載します。また他の財団等へ通知、あるいは広告媒体に掲載される場合があります。
- ２
- 申請書に記載された研究の意義や目的の達成が困難となった場合、あるいは実際の研究が申請書の記載内容に相違し選考委員会が助成するに値しないと判断した場合には、助成金の支給を途中で打ち切ることもあります。
- ３
- 研究成果を出版物、論文等で公表する場合には使用言語に関わらず当財団の助成を受けている旨を明記し、年に一度提出する研究経過報告書に公表実績を明記してください。
- ４
- 実績報告書の概要は「野村財団社会科学助成実績報告書」および当財団ホームページに掲載します。
- ５
- 当財団の面談を受けていただくことがあります。
9. 助成金受給者の報告義務
- １
- マイページの基本情報（連絡先メールアドレス、所属機関、職名、事務連絡担当者等）の内容に変更があった場合は、速やかにマイページから変更登録を行ってください。
- ２
- 申請内容に変更が生じた場合または研究活動等を中止する場合は、速やかに当財団までご連絡ください。（連絡先：zaidan@nomurafoundation.or.jp）
- ３
- 本質的な変更（実施期間、実施場所もしくは主たる参加者の変更、実質的な内容の変更等）があった場合、再審査の対象となり、助成金の受領を辞退もしくは返金いただく場合がございます。
- ４
- 研究活動等が中止になる場合は、助成金の受領を辞退もしくは返金していただきます。
- ５
- 実施期間終了後、助成金に残金が生じた場合は、当財団と協議のうえ、返金していただきます。
- ６
- 実施期間初年度の12月末に4月から11月末までの助成金使用明細と研究の進捗状況を記載した中間分の研究経過報告書を、2年目以降は、毎年12月末に、前年度通年分と当年度の中間分の研究経過報告書を提出してください。選考委員会にて当該報告書を審査し、翌年度の継続交付の可否を決定します。
- ７
- 実施期間が3年以上の場合、研究に関する中間報告のプレゼンテーションを行ってください。
- ８
- 実施期間終了後3ヶ月以内に実績・会計報告書を提出してください。
６、７、８を実行できない場合、選考委員会にその旨を報告します。以後の当財団への助成申請は不受理となります。また、当財団の助成金を使用する共同研究に参加することも出来ません。
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