• 文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大
HOME > 社会科学 > 公募型 > 直近の助成実績報告書

社会科学助成

直近の助成実績報告書

助成対象者名をクリックすると報告書掲載内容が閲覧できます。

社会科学 助成実績報告書 第30輯(2016年5月発行)


研究助成
助成対象者 研究課題名
土佐弘之
(神戸大学大学院国際協力研究科・教授)
リスク・ガバナンスにおける不確実性の政治
長戸貴之
(学習院大学法学部・准教授)
事業再生と課税
星野豊
(筑波大学・准教授)
信託の活用による国際的な法の調和に関する多角的研究
森悠一郎
(東京大学大学院法学政治学研究科・助教)
現代正義論における関係的平等主義理論の考察
井伊雅子
(一橋大学国際・公共政策大学院・教授)
わが国におけるプライマリ・ケアの質の評価と
医療制度に対する国民満足度の調査
江藤祥平
(東京大学法学政治学研究科・特別講師)
立憲主義とナラティヴ
大滝英生
(神奈川大学経済学部・准教授)
不確実性下での最適な世代間資源配分についての研究
粕谷祐子
(慶応大学法学部・教授)
一票の格差と司法府の役割の国際比較
加藤淳子
(東京大学大学院法学政治学研究科・教授)
新興国における民主化と租税政策
加藤雅俊
(関西学院大学経済学部・准教授)
日本産業の国際競争力の決定要因-産業レベルの
長期パネルデータを用いた実証分析
神谷祐介
(龍谷大学経済学部・講師)
開発途上国におけるソーシャル・イノベーションが
公共的価値の創出に果たす役割
首藤昭信
(東京大学経済学研究科・准教授)
経営者予想利益の株式市場アノマリーに関する実証研究
庄司克宏
(慶應義塾大学大学院法務研究科・教授)
欧州銀行同盟の構築に関する法制度的研究-EU法の視点から-
陣内悠介
(国際大学国際関係学研究科・講師)
学校選択制度の導入が生徒の学力に与える影響に関する
実証研究
平木多賀人
(東京理科大学・教授)
日本企業の株主構成の変化と事業の多国籍化に関する研究
星野崇宏
(東京大学・准教授)
行動経済学とセミパラメトリックな構造推定手法を融合した
消費者行動モデルの構築と評価
閔 廷 媛
(九州大学経済学研究院・講師)
産業内多角化による市場経験移転の有害性:
国内損害保険企業の実証分析
坂巻静佳
(静岡県立大学国際関係学部・講師)
公船に対し国際法上とりうる措置の内容とその限度
嶋拓哉
(北海道大学大学院法学研究科・教授)
米国証拠開示手続を巡る抵触法上の諸問題に関する研究
中川淳司
(東京大学社会科学研究所・教授)
国際投資法における「間接収用」の射程:
南部アフリカの黒人優遇法制をめぐって
西田奈保子
(福島大学行政政策学類・准教授)
東日本大震災における応急仮設住宅をめぐる政策過程
-福島・宮城・岩手を中心に-
深浦厚之
(長崎大学経済学部・教授)
東日本大震災の中小企業復興計画における
信託制度の利用可能性

金融・証券のフロンティアを拓く研究助成
助成対象者 研究課題
清水千弘
(東京大学経済学部・金融教育研究センター・特任研究員)
日米における商業不動産価格のダイナミクスの比較研究
藤田友敬
(東京大学大学院法学政治学研究科・教授)
資本市場の法と経済学:株式・株主をめぐる法規制の実証分析

国際交流助成(研究者の海外派遣)
助成対象者 研究課題 派遣先
浅香吉幹
(東京大学大学院法学政治学研究科・教授)
アメリカ連邦民事訴訟規則2015年改正の研究アメリカ合衆国ダーラム市・デューク大学ロースクール
飯田文雄
(神戸大学法学研究科・教授)
多文化共生政策としての言語に関する日米比較研究アメリカ合衆国・ケンブリッジ・ハーバード大学政治学部
稲葉大
(関西大学経済学部・准教授)
日本の都道府県における経済成長及び景気循環に関する分析イギリス・カンタベリー・ケント大学
原田央
(東京大学大学院法学政治学研究科・准教授)
仲裁承認執行に関する国際的枠組みの歴史的基礎カナダ・トロント・トロント大学
研究大会 Sociological Inquiries into the international law Conference
三木浩一
(慶應義塾大学・教授)
民事司法の効率性の強化トルコ・イスタンブール・国際訴訟法学会(IAPL)
石川竜一郎
(筑波大学システム情報系・准教授)
資産価格バブルの発生メカニズムの行動モデルの構築アメリカ合衆国・デービス・カルフォルニア大学・デービス校・経済学部
郭舜
(北海道大学大学院法学研究科・准教授)
国際法における一方的法変更は許容されるか ―法の支配の理念に基づく制度的制約の導出イギリス・ケンブリッジ・ケンブリッジ大学ラウターパクト国際法研究所
窪田康平
(山形大学地域教育文化学部・准教授)
世代間で継承される経済格差に関する実証分析:
進学時における流動性制約の要因とその影響の国際比較
アメリカ・ルイジアナ州・ルイジアナ州立大学
高原明生
(東京大学大学院法学政治学研究科・教授)
中国内政の安定性の考察 -市政担当者の考課制度に関する研究中華人民共和国・北京・北京大学
高見澤秀幸
(一橋大学大学院商学研究科・准教授)
金利プロセスの推定:金融緩和出口戦略への含意アメリカ合衆国・イリノイ州エバンストン・ノースウェスタン大学
ケロッグ経営大学院
若林緑
(東北大学大学院経済学研究科・准教授)
行動経済学と人々の貯蓄活動ドイツ・フランクフルト・Center of Excellence SAFE, House of Finance,
Frankfurt Goethe University
根本尚徳
(北海道大学大学院法学研究科・准教授)
複数関与者に対する差止請求の要件・効果に関する基礎的研究
-ドイツ法の分析を中心に-
ドイツ連邦共和国・ミュンスター大学

国際交流助成(研究者の招聘)
助成対象者 招聘研究者 研究課題
宮代康丈
(慶應義塾大学総合政策学部・准教授)
アラン・ルノー(パリ・ソルボンヌ大学(パリ第4)・教授) 招グローバル化する現代世界での貧困・暴力・リスク
講演会等助成
助成対象者 主催者 講演会等名称
位田隆一
(一般財団法人比較法研究センター理事、「医療と法ネットワーク」運営委員)
一般財団法人比較法研究センター「医療と法ネットワーク」医療と法ネットワーク第5回フォーラム
「動き出す医療事故調査制度」
岡崎哲二
(東京大学大学院経済学研究科・教授)
WEHC 2015 国内組織委員会第17回世界経済史会議
ページトップへ戻る