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国際交流助成(研究者の招聘)

【2016年度下期 募集要項】
1. 助成対象

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における海外在住研究者の招聘。
わが国の研究者が招聘して行われる調査、共同研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・研究報告・討議参加等に対する助成を行います。


2. 応募資格・条件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。海外旅費・交通費が支出の50%を超えることとします。


3. 助成金

助成金の限度額は1件当たり100万円です。


4. 募集日程(年2回)
2016年度下期
募集期間2016年5月1日(日)~2016年5月31日(火)17時(日本時間)
結果発表2016年9月頃(予定)
助成対象期間2016年10月~2017年3月
助成金支給開始月2016年10月~

5. 申請手続き
応募方法
助成申請にはマイページの取得が必要です。こちらから応募方法に従ってご申請ください。
社会科学経理取扱要領
よくある質問
申請書(Word形式)
【必要書類について】
申請書(Word形式)をPDF化して、「助成申請受付フォーム」画面でアップロードしてください。
書式の改変(例:フォントサイズの変更、ページ数を増やす、余白を変える、等)は認められません。
記入漏れ等申請書に不備があると、選考委員会において審査されない場合があります。
【申請に際しての留意点】

締切直前はシステムが混雑し、送信に時間がかかることが想定されます。締切日の17時(日本時間)を過ぎると申請手続きの途中でもシステムにアクセスできなくなりますので、締切時間まで余裕をもって作業を進めてください。


6. 選考方法および結果発表

当財団選考委員会において審査を行います。採否の結果は申請者全員にEメールで通知いたします。採否の理由については、一切回答いたしかねますのでご了承ください。


7. 助成決定後の注意事項
採択された場合、当財団ホームページに掲載するとともに、他の財団へ通知することがあります。
研究成果を出版物、論文等で公表する場合には、使用言語に関わらず当財団の助成を受けている旨を明記し、実績報告書に公表実績を明記してください。

8. 助成金受給者の報告義務

助成金受給者は活動終了後6ケ月以内に実績・会計報告書を提出しなければなりません。期限までに実績・会計報告書のご提出がない場合、選考委員会にその旨を報告します。また、以後の当財団への助成申請、および当財団が交付する助成金を使用する共同研究に参加することもできません。

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